建設コンサルタントを辞めた人の転職先

建設コンサルタントを辞めた人の転職先として、建設コンサルタント白書のデータでは、他業種、公共団体(役所)、同業他社(建設コンサルタント)、と大体が三等分で同じような比率になっています。

 個人的な主観ですが、実際は年代別で転職先にかなりの差があると思います。

他業種への転職は、30代前半以下の若手世代が多いと思います。知っている範囲でも実にいろんな業界に転職していきます。
次に30代から40代前半くらいまでは、公務員への転職が結構多いです。最近の土木系行政職は、建設コンサルタント経験者には、入庁しやすい状況になっています。
行政への転職のしやすさはかなり地域差があるようですが、せっかく育った会社の主力である30代、40代前半が行政に転職してしまうことを嘆かれる経営者も結構多いです。

 40代以上の人の転職先は、圧倒的に同業他社()が多いはずです。40代から未経験異業種の転職はかなりきついです。役所への転職も40代前半くらいまでが多いです。

 ここまでをまとめると、建設コンサルタントの転職先は、同業他社、行政、他業種と大きく三つに分かれるが、全体の三分の二は、建設コンサルタント以外の業種に転職します。
特に、40代以下は、他業種、行政への転職が多く、40代以上が同業他社比率が多いことになります。
つまり、40代以下の若手人材が建設コンサルタント業界から外に流出しており、建設コンサルタント業界従事者数の減少と、高齢化に歯止めがかからない状況になっている可能性が高いです。

(こちらの記事も参考にどうぞ「大手建設コンサルタントの40代、50代の中途採用が増えてきた件」)

 仕事はあるのに人員がいなくて会社が衰退していってしまっては本末転倒です。

 会社の生き残りのためには、新卒を積極的に採用する。他業種からの未経験者も受け入れる等を積極的に進めていく必要があります。

こちらの記事も参考にどうぞ「48歳定年の話(日本のリストラ考)








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