建設コンサルタントでも進む、働き方の多様化

 建設コンサルタントというと長時間労働、深夜残業、休日出勤は当たり前という感じの会社が多いのが現状です。

何十年も続く業界の慣行のようなものであり、なかなか改善は難しいと思います。

実際にコンサルタント業務というのは個人の能力により、何倍もの差がつくのが普通です。

また、個々の手持ち業務量、業務の種類や発注先によって手間もだいぶ変わってきます。

そのため、実際は、全然残業しなくても、他人の何倍も業務をこなせる人もいれば、逆に、毎日、深夜残業をしているのに全然業務をこなせない、客先とはトラブルばかりといった人もいるのが普通です。

でも、あまり残業しなくても業務をこなせる人が、毎日早く帰れば、同僚から何を言われるかわかりませんし、上司の覚えもよくないでしょう。例え、売り上げや利益等の業績で、他人より上であったとしても同じです。

よって、実態は、本当は早く帰ることができるのに、同僚が帰る頃まで仕事をしている(ふりをしている人)が、かなり混じっています。 長時間労働の実態は、遅くまで仕事をしている人、それに合わせて(あるいは上司が帰るまで)遅くまで残る人などが混じっており、かなり非効率、生産性が低いと思います。

しかし、こうした我慢大会を勝ち抜いた人が出世している面もあり、それが組織の文化になっている会社が多いのではないでしょうか。よって、遅くまで会社にいたものが偉い、上司より先に帰れない、などの文化がある以上、建設コンサルタント業界の労働環境の改善が進まないのではないかと思っていました。

しかし、最近は、多様な働き方を認める会社が出てきました。

一つは、大手系の企業の例ですが、在宅での作業を認めている会社があります。

理由としては、仕事は優秀なのに、親の介護や健康面の問題などで、毎日の出勤が難しく なったために、退社する人が出てきたためです。 必要な時だけ会社に出勤するような働き方が可能です。 また、普及のためマネジメントクラスにおいても積極的に在宅作業を行うように指導をしています。

次に、地場系の企業の例ですが、在宅勤務を認めている会社があります。 地場系の企業は、小規模な設計が多く、内製率が高く、技術者は図化数量まで全部、自分で行うケースが多くなります。 収入は、基本給(低い設定)+ボーナス(出来高清算)という形であり、ボーナスは売上に対する特定の比率(40%程度など(内製率100%の場合)で設定されます。 この場合、最低給は保障され、社会保険も受けられる上に、年収も実力によってはかなりのレベルを狙えます。実力がなければその逆もありえます。 半フリーランス的な働き方と言えます。

ある外資系の建設コンサルタントの日本法人では、やることやってくれれば、どこで作業してもよいそうです。打ち合わせもスカイプ等で可能です。社員に外国人も多く、コンサルタントは世界中で仕事をしているため、自然とそういう形になるようです。

長時間労働の解消など、建設コンサルタントの労働環境の改善はなかなか進みませんが、在宅勤務など、自由度の高い働き方の導入は進んできています。在宅勤務の場合、少なくとも通勤時間はなくなり、また非生産的な労働からも解放される分、自由な時間、家族と過ごす時間は確実に増加すると思います。

ただし、誰もが在宅勤務ができるわけではありません。まず、業務を一人でできる実力が必要ですし、誰も見ていない自宅で仕事を行う自己管理能力が高くないと務まりません。また、個人的な懸念としては、在宅勤務などを導入した人は、会社の出世のラインには乗れないだろうということがあります。日本的な発想としては、出世とは滅私奉公競争のところがありますから、個人の利益を重視した人は、二流社員扱いされるのではないでしょうか。

しかし、こうした自由な働き方がますます普及すれば、長時間労働等の慣行もいずれは緩和されてくるものと期待しています。  ※自由な働き方を導入している企業への転職をご検討の方も、どうぞ私のところにご相談ください。

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