建設コンサルタントの転職年齢について

一般の業界では、募集年齢35歳までというケースが非常に多く、また若いほど転職に有利になります。
日本人は年齢に対するこだわりが強く、日本の組織は年功的になりがちです。また、マネジメント層を外部から採用するという発想が希薄で、管理職の採用需要はほとんどありません。
そのため、40代以上になると転職の可能性は極端に狭くなってしまいます。

建設コンサルタント業界における人材ニーズも基本的には、業務実施能力です。業務において直接手を動かして作業し、顧客等とコミュニケーションをとりながら業務を完成させる能力が期待されています。
よって、20代の人材需要は意外と少なく、30代~40代前半が即戦力としてもっともニーズがあり、中小から大手コンサルタントまで幅広い転職可能性があります。
40代後半以降になると、採用面では不利になります。特に中堅・大手以上の建設コンサルタントへの転職は難しくなります。
しかし、中小の建設コンサルタントにおいては、40代50代でも需要はかなりあります。
ここでも求められる能力は、業務担当あるいは管理技術者としての業務実施能力です。
管理技術者といっても実際は、業務担当的な作業能力が求められます。下に部下をつけて、部下に作業させながら業務を行うやり方は出来ないケースが多いでしょう。
よって、役職が上がって実務から離れてしまっている人は、転職すると苦労すると思います。
しかし、最近は若手が減少していることもあり、50代でも手も動き、まだ、業務担当レベルでも業務をバリバリこなせる人が普通になってきました。

最後に60代以上の需要ですが、最近は、再雇用で65歳まで会社に残るケースも増えております。
中小コンサルタントにおいても、技術士資格を持ち、実務経験豊富な人材であれば、労働条件を緩やかにする代わりに、比較的低い収入レベルで雇用することができるので重宝されているようです。
ここでは、主に、管理技術者や照査技術者としての指導や、社内の人材育成指導、顧客に対しての技術営業的活動が中心になります。
将来、年金受給年齢がますます遅くなることを考えれば、今後、この世代でも現役バリバリの人が増えてくると思います。
(すごい時代です。当面、楽はできません)

いずれにしても、日本社会においては、組織内の出世(役職、地位の向上)について重きが置かれる傾向がありますが、役職が評価されるのは社内だけです。建設コンサルタントにおいて、自分の市場価値を高めるためには、何歳になっても技術者・コンサルタントとして実務の能力の維持・向上に努めておくことが重要です。


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