建設コンサルタント業界で年収1,000万を達成する方法
建設コンサルタント業界は、基本的には、公的機関から入札により業務を受注し、納品して、報酬を得ています。
どの会社も基本のビジネスモデルは同じなので、給与はどの会社も、あまり変わらないように思っている人も多いと思います。私自身も以前はそう思っていましたが、建設コンサルタント業界特化の人材紹介業をやっている内に、各社で大きな差があることに気が付きました。
給与所得で年収1000万以上の人は、民間給与実態調査によれば日本全国で200万人位、給与所得者の４％程度となるそうで、相当な上位の収入レベルと言えるでしょう。
年収だけにこだわるのもあれですが、やはり年収三桁、1000万以上というのは、かっこいい響きがありますね。
建設コンサルタントのプロなのですから、当然、そのくらいは目指してもおかしくないです。
実は、建設コンサルタント業界でも年収1000万を達成する方法はいくつかあります。
その方法を以下にご紹介したいと思います。
１．大手建設コンサルタントに転職
大手建設コンサルタントといっても、各社年収の差は大きく、会社によって40代前半の平均年収が500万～1000万くらいの幅があります。
最高レベルに給与のよい会社では、40歳で1000万を超えますので、同じ大手でも年収の低い会社と比べて、年収500万くらいの差がつきます。生涯年収で考えれば1億円以上の収入差になるかもしれません。
業務経験が豊富で、業務表彰が多いなどというスペックの高い人、難しいことに自信がある人は、可能性が高いです。
年齢は40代前半までくらいまでで、それ以上の年齢は厳しいです。
が、いろいろ手はあるので、詳しくは、ご相談ください。
２．中堅、地場企業に転職
大手ではない、中堅クラスの建設コンサルタントや、地場の中小コンサルは、ほとんど非上場なので、年収データ等は表に出てこないです。そのため年収が低いと思っている人が多いと思いますが、実はここも、会社によって大きく違い、年収の高い会社もあります。
中堅や中小クラスは、大部分がオーナー企業で、会社の所有と経営が分離されていません。社長＝オーナー（株主）です。社長が全リスクを負って経営をしています。
全リスク負ってというのは、社長が銀行の借入金の個人保証をしたり、家族を連帯保証人にしたり、自宅を担保にしたりしています。恐ろしいですね。
オーナー社長がワンマンとか強引になるのも仕方がないことがわかります。
そのため、オーナー社長は、社内のことはある程度、独断で決められます。
経営センスのある社長なら、会社に貢献できる社員に、かなりの報酬を払います。
業務を回せて、売上や利益を上げてくれる社員と言うのは、社長にとって宝で、大切にしてくれます。
知っている事例で、10数人の会社の部長で年収1500万貰っている人もいました。
また、成果報酬制の極端な建設コンサルタント会社の話ですが、年収2000万稼いだ社員もいると聞いております。
※当社そういう求人もあります。
また、信頼されれば幹部や、後継者（社長）の道もあります。
建設コンサルタント会社は、多くの会社が事業承継期に入っており、後継者難で悩んでいる会社が多いので、これから、こういう機会は確実に増えていきます。
現在、大きな建設コンサルタント会社でエース級の活躍をして、めちゃくちゃ稼いでいても、給与は同僚とあまり変わらなくて不満な人は多いのではないでしょうか。
また、経営に関与したくても、大きな会社は年功序列で上がつまっていてどうしようもない人も多いでしょう。
腕に自信がある人は、挑戦してみると面白いと思います。
※当社、建設コンサルタントの幹部候補マネジメントクラス求人もあります。
３．独立
建設コンサルタントで独立なんて考えたこともない人が多いのではないでしょうか？
先ほど、オーナー社長の個人保証や担保等の怖い話をしたので、ハイリスクに感じている人も多いと思います。
しかし、これは、元請けで事務所を構えて社員を雇う場合です。その場合、固定費が大きくなります。建設コンサルタントの場合、納品検査をクリアしないと発注者はお金を払ってくれません。納期は年度末に集中するので、それまでの間、社員の給与や、経費を払うために、どうしても銀行からの借り入れに頼ることになりますので、保証や担保等の怖い話が出て来てしまいます。
建設コンサルタント技術者個人が独立する場合は、リスクは少ないです。
自宅で、パソコンと携帯があれば独立できます。ほとんど初期投資は必要ないし、借金の必要もありません。
強いて言えば、請けた仕事をきっちり終わらせることができるかどうかです。
独立というと、設計下請けくらいしかイメージできない人も多いと思います。（設計下請けが一番稼ぎやすいのですが）
実は、独立した個人の建設コンサルタントもいろいろな働き方、稼ぎ方があります。
大手等に居て、cad等は使えない、図面数量はあまりやったことないという人でも、建設コンサルタント技術だけで稼ぐ方法もあります。
どうして分かるかと言えば、私自身もそうして稼いでいた時期もありますし、知人関係にもいます。
個人的な感覚では、一人で年間１０００万稼ぐのは難しくありません。
建設コンサルタント会社社員時代くらいの労働時間をフルで頑張れば2000万も可能かもしれません。
４．番外編、海外企業、外資系コンサル
日本では、設計は建設コンサルタントと施工はゼネコンと建設業界は明確分かれていますが、海外の場合、明確に分かれていません。大体がエンジニアリング企業と名乗っています。計画、設計も施工やります。
海外のインフラ事業も設計施工分離がほとんどですが、その意味は、設計者は、自分が設計したものの施工業務の入札には参加できない決まりになっています。設計者は、工事監理者として施工に関与します。
つまり、建設エンジニアが、計画、設計、監理、施工等、広く関与できる世界があります。
海外では建設エンジニアの地位がとても高く、東南アジア等の建設エンジニアリング会社でも、年収1000万は出すようです。
私の知人も、タイの建設会社で働いております。
大手ゼネコン系の人は、一度辞めると、よい条件の転職が国内では難しい（建設コンサルタント業界に比べてですが）ので海外企業に行く事例が増えています。
また、日本国内でも外資系の建設コンサルタント会社の日本法人等も増えています。
主に発電等の民間インフラ事業等に対するコンサルタントをやっております。海外企業やアジアの財閥が出資したりして国内でインフラ事業をやっているのですが、特別目的会社（SPC）を作って、出資金と銀行からの借入金で事業を進めます。これをプロジェクトファイナンスというのですが、コンサルタントは、出資者や銀行等の代わりに事業を管理します。
本質的な建設コンサルタントと言えるでしょう。
そういう会社も年収1000万以上が、可能です。
私自身も誘われたことがありますが、自分で会社をやっているので参加できませんでした。残念！
※当社で人材紹介実績あります。
以上のように、建設コンサルタント業界では、年収１０００万を達成する方法は、いくつかあります。
一つ言えるのは、現状で１０００万が不可能な見込みの人は、その年収を達成したかったら、まず一歩踏み出さないと、どうにもならないということです。そのままでいたら何も変わりません。
また、一度や二度の失敗でめげない覚悟が必要です。
重要なのは、特定の分野を極めて建設コンサルタント業務を回せるようになることです。そしてできれば技術士も取得しているとよいです。そうすれば、一度転職に失敗しても、どうにでもなります。
この中で、最も達成しやすいのは独立ですかね。３０代前半くらいでも自分で業務を回せる人は可能です。むしろ若い方がよいです。
私の知人では、大手コンサルに転職（体壊す）→外資系建設コンサル転職（活躍）→独立という人もいます。
※ちなみに、外資コンサル転職→独立 などは当社（私）が、紹介、支援しています。
しかも、５０代からのスタートです。現在、６０代で年収１０００万は稼いでいます。といっても下請け外注ではなく、外資財閥の顧問など、普通では考えられない稼ぎ方です。
理想的な６０代を過ごしていると言えますが、その方は、動き出したのが５０代ということで、一緒に飲むたびに、「転職する前は、そんな世界があるなんて知らなかったんだ。」「リスクを取って動くのが１０年遅かった、せめて４０代前半から動いていれば、もっといろいろできたのに」とぼやいています。
がチャレンジして、自分の力で人生を切り拓いたので、満足感は一杯のようです。
人生一度きりなので、みなさんも後悔のないように自分で考えて行動してみればよいと思います。
当社（私）に、お気軽にご相談ください。
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