労働条件のよい建設コンサルタントはあるか

フロム鉄道開通（ﾉﾙｳｪｰ、ﾌﾛﾑ～ﾐﾙﾀﾞｰﾙ）1940年

建設コンサルタントの転職者希望者の相談の中で、「残業が多すぎて体力の限界」、「残業の少ない建設コンサルタントはありますか？」という趣旨ものが、結構あります。建設コンサルタントというのは、基本的には、公共機関から入札により受注して業務を行い納品して、お金を稼いでいます。
中堅以上であれば、技術者一人当たり売上は3,000万円前後、地場中小であれば1,500万円位です。その位売り上げて経営が成り立つようになっています。
よって、そうしたビジネスモデルになっている限り、業界内での労働条件についてはあまり大差がないと言えます。

実際は、社風や、同じ社内であっても部署（部長の方針）などによってかなり差がありますが、実態の部分は外部からは判りません。

それでは、労働条件のよい建設コンサルタントがあるか？ということですが、あることにはあります。
一つは、発注者企業の完全子会社であって、実質、発注者と受注者が一体になっているようなところです。こうした会社は、親会社が顧客であり業務は随意契約での受注が多くなります。業務は計画、設計、施工管理すべてやります。発注者の技術部と実質同じ（人事交流もしています）と言えるでしょう。ただ、こうした企業は、中途採用枠はとても少ないと言えます。

次に、分野としては、発注者へ出向して業務を行う、施工監理、発注者支援系の業務です。この場合、行政の一員として働くことになるので、労働条件は基本的に行政のものに準じたものになります。しかし、出向期間がきまっているので、立場が不安定になります。

また、大手に勤務されている方が、地方の地場コンサルに行ってのんびり暮らしたいというパターンがあります。
地方中小コンサルタントは、一人当たりの売上では大手の半分以下になると思います。
外注比率が非常に低いので、仕事量が半分になるわけではありませんが、地場中小の会社の労働条件は、連日の徹夜、終電当たり前という状況は少ないでしょう。また、地方の場合は車通勤が多く、通勤時間が短いため総拘束時間は短くなる傾向があります。
しかし、中小会社は、収入も低いケースが多いです。
また、中小会社は、ほとんどが社長＝オーナーですから、意思決定がシンプルで、在宅勤務や出来高清算など就業形態に自由度が効きやすいというメリットがあります。

以上、いくつか労働条件の良い例を挙げましたが、あくまで、終電当たり前のような状況のところに比べての話です。
労働条件のよい会社への転職を実現するための方法は、実際は、各個人の専門分野・資格・技能といった面や、希望の職務や年収により、異なります。
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